登記情報システムで新しい未来を創る
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司法書士の
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司法書士は専門性の高い士業のため、高収入を得ているイメージがあるのではないでしょうか。現在、司法書士として働いている方やこれから目指す方は、司法書士が実際にどのくらいの収入を得ているのか気になりますよね。
そこで、この記事では司法書士の平均年収を業態別や年代・地域・性別に詳しくまとめました。また、年収アップの方法や司法書士の将来性についても解説します。
「司法書士の年収が気になる」「司法書士として収入アップを目指したい！」という方は、ぜひ参考にしてください。
厚生労働省が発表しているデータによると、全国の司法書士の平均年収（令和4年）は971.4万円となっています。
ただし、司法書士と一口に言っても、司法書士事務所などに勤務している場合と独立開業している場合、また年代や地域などによっても収入には大きな差があります。
ここからは、さまざまな切り口から司法書士の年収について詳しく見ていきましょう。
参考：厚生労働省「司法書士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」
司法書士の働き方を大きく分けると、司法書士事務所などに勤務して働く場合と、独立開業する場合があります。まずは勤務司法書士の平均年収について見てみましょう。
日本司法書士連合会が行った調査によると、勤務司法書士の平均年収は約300～400万円となっています。
参考：日本司法書士連合会「司法書士白書2021年版」
次に、独立開業した司法書士の平均年収について見てみましょう。
「司法書士白書2021年版」を見てみると、経営者司法書士の売上（収入）金額の回答として一番多かったのが「1,000～4,999万円」（35.0％）、次いで「200～499万円」（10.2%）、「500～749万円」（8.8%）と続いています。
ただし、この数字はあくまで事務所の売上（収入）金額のため個人の年収とは異なり、収入から経費等を抜いた所得金額は「平均453.9万円」というデータもあります。
独立開業した場合、人によって差はありますが、いずれにせよ勤務司法書士と比べると収入アップが期待できそうです。
では、年代別の司法書士の平均年収はどうなっているのでしょうか。
司法書士の年収を年代別にまとめた正確なデータはありませんでしたが、政府統計より法務従事者（※）の平均収入を年代別にまとめてみました。
※法務従事者には、司法書士のほかに弁護士なども含まれます。
| 年代 | 平均年収 |
|---|---|
| 20代 | 約463万円 |
| 30代 | 約823万円 |
| 40代 | 約937万円 |
| 50代 | 約1,043万円 |
| 60代 | 約979万円 |
司法書士は年齢によって給与額が決まるわけではないものの、年齢を重ねるとともにスキルや実績が上がり、それに比例して収入もアップしていることが分かります。
同データから、法務従事者の平均年収を男女別に見ていきましょう。
司法書士は性別に関係なく活躍できる仕事ですが、データを見ると女性の方がやや低い金額となっています。おそらく、出産や育児などによる休職・離職、短時間勤務などによって収入に影響が出ていると考えられます。
| 性別 | 平均年収 |
|---|---|
| 男性 | 約964万円 |
| 女性 | 約868万円 |
さらに、厚生労働省のデータから地域別の司法書士の平均年収も見てみましょう。
| 都道府県 | 平均年収 |
|---|---|
| 北海道 | 約579.9万円 |
| 宮城県 | 約393.6万円 |
| 東京都 | 約1,008.3万円 |
| 愛知県 | 約836.1万円 |
| 大阪府 | 約960.8万円 |
| 山口県 | 約640万円 |
| 福岡県 | 約899.8万円 |
この通り、地域によって司法書士の年収には大きな差があることが分かります。
ここからは、司法書士の年収を上げるために必要なスキルやキャリアアップのポイントについて詳しく解説します。
司法書士の業務は、先ほど紹介した登記業務の他にも、裁判所などに提出する書類作成業務、成年後見業務や相続業務など多岐に渡ります。
こうした幅広い業務に対応するための知識やスキルを磨くことは、年収アップへの着実な一歩となるでしょう。
さまざまな業務に取り組んで経験を積むのはもちろん、常に勉強を続けながら知識をアップデートしていくことが大切です。
司法書士業務では、顧客のプライベートな情報に深く関わることになります。安心して業務を依頼してもらうためには、誠実かつ親身な態度で接し、顧客からの信頼を得ることが重要です。
司法書士の存在は、不動産の売買や相続など、人生のさまざまな場面で必要とされます。
顧客の立場からすると、何かあるたびに新しい司法書士を探すよりも、一度依頼した司法書士に再び依頼したいと考える人が多いでしょう。
そのため、最初に顧客との信頼関係をしっかりと構築できれば、一度の依頼で終わらず継続的に相談してもらえる可能性が高くなります。また、顧客の紹介や口コミによって、さらに別の依頼者からの相談が舞い込んでくるかもしれません。
顧客との信頼関係は、司法書士として長く活躍するためにも特に重視すべきポイントです。
収入アップを目指す上では、やはりキャリアアップも欠かせません。司法書士の場合、以下のような方法があります。
一つ目の方法は、「認定司法書士」になることです。
認定司法書士になると「簡裁訴訟代理等関係業務」という業務を扱えるようになり、これは一般の司法書士には対応できません。業務の幅が広がることで自ずと依頼も増え、収入アップが期待できます。
認定司法書士になるには、司法書士試験に合格後、さらに特別研修を受け、認定考査に合格する必要があります。
日本司法書士会連合会の調査によると、現在78％の司法書士が認定司法書士の資格を持っています。さまざまな業務を経験してスキルや実績を上げるためにも、必要な資格と言えるでしょう。
参考：日本司法書士連合会「会員数他データ集」
二つ目の方法は、司法書士として独立開業することです。
「独立開業した司法書士の平均年収」で解説した通り、独立開業した司法書士は勤務司法書士と比べて年収が高い傾向にあります。また、独立することで仕事の裁量が増えるため、やりがいやモチベーションが高まる点もメリットと言えるでしょう。
その反面、雇用されている時とは違い、収入が安定しないなどのリスクもあります。自分で仕事を獲得するための営業力なども求められるようになり、司法書士業務のみに集中したい人にとってはデメリットになるかもしれません。
年収アップを望む人は、これらのメリット・デメリットをよく吟味し、独立開業も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
▼司法書士の独立開業について詳しく知りたい方はこちら
コンサルティング能力を磨くことも、今後の年収アップに大きく影響するでしょう。
IT技術の発展により、将来的にさまざまな仕事がAIに代替されるといわれています。もちろん司法書士業務も例外ではなく、すでに登記書類の作成や手続きを自動化するサービスなども出現しています。
しかし、クライアントの課題を明らかにし、その解決に向けた提案を行うコンサルティング業務は、まだAIには代替が難しい業務の一つです。司法書士に限らず、今後はこうした「人にしか対応できない業務」の価値がますます上がっていくと予想されます。
提案力や課題解決能力、コミュニケーションスキルなど、コンサルティングに必要な能力を磨くことで年収アップが期待できるでしょう。
定型的な業務を手放すためには、司法書士業務をサポートしてくれるツールの導入も有効です。
こうしたツールを活用することで手間のかかる業務を効率化でき、顧客と向き合う時間やスキルアップに注力できる時間をつくることができます。
最後に、司法書士についてよくある質問をまとめました。
司法書士になる方法や他の士業との違い、さらに司法書士の将来性など、特にこれから司法書士を目指す方が気になる項目について解説します。
司法書士とは、国家資格に基づき、登記申請や裁判所への提出書類作成など、さまざまな業務を行う仕事です。
こうした業務には法律に関する高い専門知識が必要とされるため、個人や法人から依頼を受けて司法書士が作業を代行します。
司法書士の主な仕事は、不動産登記などの登記業務をはじめ、遺言に関する手続きなどを行う相続業務、高齢者などの財産や身の上を保護する成年後見業務など、多岐にわたります。
司法書士は人々の権利や財産に深く関わる仕事であり、知識やスキルだけでなく高い倫理観が求められます。責任が大きい分、社会的意義も大きく、やりがいのある職業と言えるでしょう。
司法書士になるためには、国家試験である司法書士試験に合格する必要があります。合格後、さまざまな研修や司法書士登録を経て、司法書士としての業務を始めることができます。
司法書士試験には受験資格がないため、年齢や性別、学歴などにかかわらず誰でも受験が可能です。
しかし、試験では法律や司法に関する高度な専門知識が求められ、合格率は例年3～5％となっています。数多ある国家試験の中でも難易度の高い試験の一つと言えるでしょう。
司法書士とよく比較される仕事としては、弁護士や行政書士があります。司法書士も弁護士、行政書士も同じく法律を扱う国家資格のため、その違いがよく分からないという人も多いでしょう。
まず司法書士と弁護士の違いは、扱う業務の範囲です。弁護士は法務に関する業務全般を扱うことができる一方で、司法書士は主に登記手続きを専門とします。
司法書士と行政書士も名前が似ていることから混同されやすく、実際に業務内容が重複している部分もありますが、その範囲には明確な違いがあります。
特に登記業務は司法書士の独占業務のため、行政書士には対応できません。会社設立に関する手続きを例に取ると、定款作成などは行政書士と司法書士のどちらでも対応できますが、登記手続きは司法書士に依頼する必要があります。
司法書士は将来的にも活躍が期待される仕事です。その理由を下記の二つのポイントから見てみましょう。
一つ目の理由は、「AIには代替できない業務もある」という点です。
「コンサルティング能力を磨く」の章でも触れた通り、最近ではAIツールなどIT技術の発展によって、司法書士のメイン業務である登記業務も個人で簡単に行えるようになりつつあります。定型的な業務はいずれAIに代替され、司法書士業務の需要が徐々に減っていく可能性もあるでしょう。
とはいえ、全ての業務がAIに代替できるわけではありません。AIは定型業務が得意ですが、司法書士の仕事は多くの場面で柔軟な状況判断が必要とされます。
クライアント一人一人の話を丁寧に聞き取り、それぞれの状況や課題に合った適切な提案を行うことはまだAIには難しいため、今後も司法書士が活躍できるポイントです。
少子高齢化が進む日本では今後、相続業務や成年後見業務などの需要が増えていくと考えられます。
●相続業務
相続業務では、亡くなった方の遺産整理や相続登記などを行います。特に相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されるため、今後の需要増が予想される業務の一つです。
相続登記とは、相続した不動産の名義を被相続人（亡くなった方）から相続人に変更する手続きのことです。
今回の義務化により、決められた期間内に相続登記をしなければ10万円以下の過料が科せられるようになります。過去の相続分にも適用されるため、相続登記の依頼は今後の需要増が見込まれています。
●成年後見業務
成年後見業務とは、判断能力が不十分な高齢者や障がいのある方を支援するために、その権利や財産を保護・管理する業務です。
成年後見人には親族のほか、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家が選出されます。現在、成年後見人の約8割は親族以外となっており、その中でも一番多いのが司法書士です。
2025年以降、日本国民の4人に1人が後期高齢者（75歳以上）になる超高齢化社会を迎えます。高齢者を狙った犯罪なども増える中で、その財産や権利を守る成年後見業務は今後さらに需要が増えていくと考えられます。
こうした社会の変化を的確に捉え、需要のある業務に積極的に取り組んでいくことで、司法書士として長期的に活躍していけるでしょう。
参考：
東京法務局「相続登記が義務化されます（令和６年４月１日制度開始）」
厚生労働省「成年後見制度の現状」
司法書士の年収について、さまざまな切り口から解説し、また年収アップを目指す方法についてもご紹介しました。
司法書士の仕事は、工夫や努力次第で高収入が目指せる仕事です。ただし、そのためには社会のニーズを把握し、常に知識をアップデートしつづけていくことが重要になります。
司法書士として年収アップを目指す方は、ぜひ司法書士業務を支援するサービスなども活用しながら、日々の業務に取り組んでみてはいかがでしょうか。
「外出先での仕事や拠点間のデータ共有が不便。情報漏洩も心配…」
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