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司法書士として現在働いている、あるいはこれから目指す人の中には、将来的に独立開業を視野に入れている人も少なくないでしょう。
しかし、独立開業と聞くと「自分には難しそう」「どんな準備が必要なんだろう？」といった不安や疑問も湧いてくるはずです。
そこで、この記事では司法書士が独立開業するメリット・デメリット、さらに独立までの流れや必要な準備など、独立開業を目指す司法書士が知っておくべき知識を分かりやすく解説します。
司法書士の独立開業に興味がある方は、ぜひこの記事を読んで準備を行い、スムーズな独立を目指しましょう。
目次
司法書士は、さまざまな職業の中でも独立開業が比較的しやすいといわれており、最初から独立を目指して資格を取得する人もいるほどです。
その理由としては、場所を選ばずに仕事ができること、自宅での開業も可能なため独立のハードルが低いことなどが挙げられます。
厚生労働省のデータでも、司法書士の「一般的な就業形態」として約6割が「自営・フリーランス」、約3割が「正規の職員、従業員」となっており、独立開業する人が多いことが分かります。
ここでは、まず司法書士の一般的な働き方や、独立開業後の年収と必要なスキルについて知っておきましょう。
参考：厚生労働省「司法書士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」
司法書士の働き方を大きく分けると、事務所等に勤務するパターンと、独立開業するパターンの二つがあります。それぞれの概要とメリット・デメリットを解説します。
司法書士の主な働き方の一つは、司法書士事務所や司法書士法人などに雇用され、勤務司法書士として働く方法です。
また、一般企業の法務部門などで働くという選択肢もあります。ただし、司法書士法では一般企業に勤めながら司法書士業務を行うことは認められていません。あくまで法律に関する知識を活かして一社員として働く形になります。
勤務司法書士の場合、毎月一定額の収入を得ることができ、安定した生活を送れることが最大のメリットと言えるでしょう。
また、勤務先に先輩や同僚などがいるため、仕事のやり方を教わりながら経験を積んだり、司法書士仲間との繋がりをつくることもできます。
デメリットとしては、雇用されているという立場上、自由や裁量が少ないこと、勤務先の風土や職場環境と合わない可能性があるという点です。
また、メリットとして挙げた「収入が安定している」という点は、裏を返せば「収入が固定されている」とも言えます。必ずしも成果や努力が収入に反映されるわけではないため、仕事に対するモチベーションが上がらないという人もいるでしょう。
勤務司法書士として働きたい場合、各地域の司法書士会が出している求人広告や士業専門の就職エージェントなどを利用し、就職先を見つけるのが一般的です。
司法書士の主な働き方としては、独立開業もその一つです。自分一人で開業する人もいれば、他の司法書士仲間と共同で事務所を立ち上げたり、家族をスタッフとして雇う人もいます。自宅を事務所として利用する、あるいはテナントを借りて事務所を開くなど、開業形態や規模もさまざまです。
独立開業する場合、「全ての裁量権と責任が自分にある」という点が最大のメリットであり、そしてデメリットにもなり得ます。
詳しくは下記「司法書士が独立開業するメリット」「司法書士が独立開業するデメリット」の章でご紹介します。
独立開業を目指す場合、まずは司法書士事務所などに就職し、そこで勤務司法書士として実務経験を積んでから独立するのが一般的です。
では、司法書士が独立開業した場合の平均年収はどれくらいなのでしょうか。
「司法書士白書2021年版」の調査によると、独立後の司法書士（経営者司法書士）の所得金額は、「0円」から「5,000～9,999 万円」までと大きな差がありますが、平均すると「453.9 万円」となっています。
独立開業によって年収1,000万円超の高い収入を得られる可能性がある一方で、案件を受注できずに収入が得られないというリスクもあります。
独立開業を目指すにあたり、司法書士としての実務能力はもちろん、その他にも多くのスキルや経験が求められます。
司法書士として独立開業するということは、言い換えれば「一人で事務所を経営する」ということです。通常の司法書士事務所では各社員が分担しているさまざまな仕事を、全て一人で担う必要があります。
独立開業を目指す場合、主に以下のようなスキルが必要になるでしょう。
独立開業までに必要な年数としては、勤務司法書士として3年程度の経験を積むのが一般的です。
ただし、これまでの社会人経験やこれからのライフプラン、自己資金の多寡など、さまざまな条件によって独立までに必要となる期間は異なります。ご自身の現在の状況や今後の人生設計と合わせて考えるのが良いでしょう。
ここからは、司法書士が独立開業する場合のメリットについて詳しく解説します。
独立開業した場合、勤務司法書士と比べて収入を大きく上げられる可能性があります。
「司法書士白書2021年版」の調査では、勤務司法書士の平均年収は300～400万円となっています。
国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査」によると、令和4年の給与所得者の平均給与は458万円となっており、勤務司法書士の収入は全体平均よりもやや低い金額と言えます。
その一方で、独立開業した司法書士の場合、所得金額が「500～749万円」「750～999万円」「1,000～4,999 万円」というケースも多いことが前出のデータからも分かるかと思います。
勤務司法書士の平均収入よりもはるかに高い所得を得られる可能性があるのは、司法書士が独立開業する大きなメリットと言えるでしょう。
参考：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査」
独立開業した場合、勤務司法書士として働くよりも自身の裁量が増えることになります。責任も大きくなりますが、その分やりがいも人一倍になるでしょう。
独立開業すれば、働く場所や時間も自分次第です。どのような業務に取り組むか、どのような顧客をターゲットにするかなど、全て自分の意思で選択できるようになります。
また、前述の通り、収入を大きく上げられる可能性があるという点もポイントです。自身の努力や実績が成果に反映されやすいため、結果的に仕事へのやりがいやモチベーションも高まるでしょう。
最初にお伝えした通り、司法書士は独立開業がしやすい職業といわれています。独立開業のハードルが低い理由としては、働く場所を選ばないことや、大きな設備投資が必要ないことなどが挙げられます。
経費がそれほどかからず、何歳になっても続けられる仕事のため、廃業リスクも低いと言えるでしょう。
独立開業に必要な資金は、事務所の規模感や開業形態によっても異なりますが、自宅を事務所として利用することで費用を大きく抑えることができます。
「司法書士白書2021年版」の調査でも、独立開業した司法書士の28.0％が「事務所が居宅内にある」と回答しており、約3割の人が自宅を事務所にしていることが分かります。
自宅を事務所として利用する場合、初期費用として必要になるのは約100万円程度とされています。融資を受けるとなると開業のハードルは上がりますが、工夫次第では自己資金のみでの開業も十分に可能な金額ではないでしょうか。
まずは小さく始め、売上が安定してきたら徐々に事務所の規模を大きくしていくのもいいかもしれません。
続いて、司法書士が独立開業する場合のデメリットについても詳しく見ておきましょう。あらかじめデメリットを知っておくことで、対策もしやすくなります。
前述の通り、独立することで収入を大きく上げられる可能性があるということは、それだけ収入が不安定になるリスクも抱えているということです。特に開業後すぐはなかなか案件を獲得できず、収入が安定しない可能性もあるでしょう。
そのため、独立開業に必要な資金だけでなく、収入が安定するまでの当面の生活資金も余分に貯めておく必要があります。一ヵ月に最低限必要な費用を計算し、収入が不安定な状態でも数ヵ月は生活できる程度の資金を開業前に確保しておきましょう。
収入面の不安に備えるには、自宅で開業する、スタッフを雇わず一人で開業するなど、コストを抑えて独立開業する方法を広く検討することも大切です。
近年では、司法書士の業務をサポートしてくれるツールやサービスも数多くあります。そういったサービスをうまく活用することで、人件費を抑えながら業務効率を上げることもできるでしょう。
「司法書士の独立開業に必要な経験とスキル」で説明した通り、独立開業した場合は自分で案件を獲得しなければならないため、営業力が不可欠です。
勤務司法書士であれば司法書士業務のみに集中できますが、独立開業するとそれ以外の幅広いスキルや知識が求められるようになります。
独立開業後、固定のクライアントがついて受注が安定するまでは、積極的に営業活動をしなければなりません。自らをアピールする営業力はもちろん、クライアントと良い関係を築くためのコミュニケーション能力も求められます。
営業活動においては、他の士業や異業種との交流会、地域の集まりなどに参加し、人脈を広げるのが効果的です。
また、近年は多くの人が情報収集にインターネットを活用しています。対面での営業だけでなく、今後はHPやSNSなどを活用した集客もより重要になっていくでしょう。その場合、最低限のWebマーケティングの知識なども必要になります。
司法書士業務のみに集中したい人や自分をアピールするのが苦手な人にとって、営業が不可欠という点は大きなデメリットになるでしょう。
ここからは、司法書士が独立開業するまでの流れと必要な準備について解説していきます。
人によって流れや準備は異なりますが、ここでは一般的なケースをご紹介します。
これから司法書士として登録を予定する場合、まずは司法書士試験に合格後、新人研修に参加します。研修への参加は任意ですが、司法書士会の入会要件となっている場合もあるため、多くの人が受講します。
新人研修には、eラーニングによる中央新人研修、全国8つの地域に分かれて行うブロック新人研修、各都道府県の司法書士会が実施する司法書士会新人研修（配属研修）の3種類があります。新人研修とは別に、簡易裁判所で取り扱う訴訟代理業務を行うための特別研修もあります。
司法書士会新人研修では、実際に1～3カ月ほど司法書士事務所の一員として勤務し、現場の業務を体験しながら実務への取り組み方を学びます。
独立を考えているのであれば、研修先でも積極的に同期や先輩とコミュニケーションを取り、早いうちから人脈づくりを意識すると良いでしょう。
また、司法書士として働くためには、日本司法書士会連合会が管理する司法書士名簿への登録と、自分が働くエリアの司法書士会への入会が必要です。必要書類や費用を準備し、忘れずに手続きを行いましょう。
勤務司法書士として働く場合、新人研修と並行して就職活動にも取り組む必要があります。
試験合格直後に独立開業することも可能ですが、実務経験が全くない状態で独立する人はごく稀です。ただし、補助者としての実務経験がある場合は、試験合格後すぐに独立するという選択肢もあります。
就職先を探す方法としては、司法書士会が掲載している求人広告に応募するか、士業専門の就職・転職エージェントを利用するのが一般的です。
独立開業を考えている場合、幅広い業務経験や人脈を得られる大手の司法書士事務所や司法書士法人を目指すのも良いでしょう。また、独立を支援してくれる事務所を選ぶのもおすすめです。
勤務先が決まったら、実際に司法書士として働きながら実務経験を積んでいきます。
司法書士試験は実務を前提とした実践的な内容ではあるものの、実際の現場では試験勉強や研修で得た知識だけでは対応できないケースも多々あるでしょう。
司法書士の仕事は、クライアントの人生に大きく影響する重要な仕事です。実務経験が未熟なまま独立開業してしまった場合、イレギュラーな事態にうまく対応できず、大事なクライアントに迷惑をかけてしまう可能性もあります。
年数としては、最低でも1年、できれば3年程度は勤務し、仕事の流れを覚えるのが良いでしょう。特に20～30代の人は、この時期に多くの実践経験を積みながら、同時に人脈や開業資金もコツコツと積み上げていくのがおすすめです。
一つ注意したいのは、司法書士試験の合格者は平均41.14歳（令和5年）となっており、比較的高い年齢からスタートする人も多いことです。
すでに貯蓄や社会人経験が豊富にある場合、勤務司法書士として最低限の知識やノウハウを得たら、早めに独立開業に舵を切るのも良いかもしれません。
参考：法務省「令和５年度司法書士試験の最終結果について」
勤務司法書士として実務経験を積みながら、並行して独立開業に向けた計画を立てていきます。最低限、以下のポイントは決めておきましょう。
開業にかかるイニシャルコスト（初期費用）としては、事務所の契約費をはじめ、パソコンやプリンター、家具などの什器・備品費、HP・広告のためのWeb制作費などがかかります。
特に、自宅で開業する場合とテナントを借りる場合とでは費用に大きな差が出るため、よく検討しましょう。
開業後のランニングコスト（維持費用）としては、事務所の家賃、文房具などの消耗品費、司法書士会に支払う会費などの費用がかかります。大まかな経費やご自身が受け取りたい報酬額を算出し、そこから売上目標も立ててみましょう。
具体的な事業計画に加え、独立開業においては経営理念も重要です。自らの事業が社会でどのような役割を果たすべきか、どのように貢献したいかなど、ご自身の価値観と照らし合わせて考えておきましょう。
経営理念を明確にしておくことで、その理念を実現するためにはどのような事業所を持つべきかがクリアになり、事業計画も立てやすくなります。また、独立開業後の経営方針に迷いが生じた際の指針にもなるはずです。
事業計画の策定と並行して、人脈づくりにも力を入れていきましょう。なるべく早く事業を安定させるためにも、勤務司法書士のうちから幅広いコネクションを作っておくことは非常に重要です。
知人や友人に開業の予定を知らせたり、弁護士・税理士など同じ士業の人と繋がりを持ったり、他業種の人と知り合うために異業種交流会に参加したりと、人脈づくりにはさまざまな方法があります。
また、すでに独立している司法書士の先輩と交流するのもおすすめです。独立開業に関する不安や悩みを相談できる相手がいることで、安心して開業準備を進められるでしょう。
事業計画が定まり、資金の目途がついたら、いよいよ独立開業の時です。勤務先を退職し、開業に向けた準備に取り掛かりましょう。
事務所の契約や開業届の提出、事業用の口座やクレジットカードの作成など、やるべきことは多々あります。開業までの綿密なスケジュールを立て、着実に手続きを行いましょう。
無事に開業できたら、まずは事務所の存在を知ってもらうため、関係者に挨拶状を送ったり、地域の集まりに参加するなど、積極的にアピールを行うことが大切です。
司法書士が独立開業するまでの流れと必要な準備を見てきました。しかし、独立はゴールではなくスタートであり、開業後にもやるべきことはたくさんあります。
ここからは、司法書士が独立開業で失敗しがちな理由と、その対策について解説します。注意すべき点をしっかりと把握しておくことで、スムーズに事業を軌道に乗せることができるでしょう。
独立開業後の司法書士が失敗しがちな理由の一つ目は、「クライアントや業務内容を限定している」という点です。
特定のクライアントばかりを当てにしていると、そのクライアントからの依頼が途絶えたとき、一気に受注が減ってしまう可能性があります。継続して依頼してくれるクライアントがいるのは良いことですが、さまざまな顧客と広く付き合うことも大切です。
また、特定の業務ばかりを扱うのも注意しなければなりません。特定の業務をセールスポイントとして打ち出すのは、顧客を獲得するためにも大事なことです。しかし、特定の業務にしか対応できないという場合、顧客を限定してしまうことにも繋がりかねません。
得意な業務や専門分野をアピールしつつ、対応する業務の幅は広めに設定しておくと、さまざまな依頼が舞い込むでしょう。幅広い業務内容に対応するためには、やはり独立開業前に多くの実務経験を積んでおくことが重要です。
さまざまなクライアントや業務にバランスよく取り組み、仕事や顧客の幅を広げることを意識しましょう。
報酬設定も注意すべきポイントです。独立後は報酬額も自分で自由に決められるため、特に開業したての頃は報酬額を安めに設定して顧客にアピールしようと考える人もいるでしょう。
確かに、価格を下げて他事務所との差別化を図るのも一つの手です。しかし、価格の安さを売りにするのは、長期的な視点で見るとリスクも大きくなります。
なぜなら、価格の安さを売りにしてしまうと、後から報酬額を上げにくくなったり、報酬額を上げた時にクライアントが離れてしまう可能性があるからです。さらに安価で仕事を引き受ける司法書士が現れた場合、簡単にクライアントを奪われてしまうでしょう。
その結果、スキルや実績が上がっても報酬設定を上げることができず、業務内容に見合った報酬を得られなくなる可能性があります。独立開業のメリットである収入アップのチャンスを自ら逃してしまうことにもなりかねません。
このような事態を避けるためには、安さ以外のセールスポイントを作る必要があります。司法書士としての能力を高め、業務内容や質の高さで顧客に選んでもらう努力をしつづけることが大切です。
「他事務所との差別化ができていない」という点にも注意しましょう。他事務所との競争に打ち勝つためには、差別化が非常に重要なポイントになります。
「クライアントや業務内容が限定的」の章で、さまざまな業務に取り組むべきだとお伝えしましたが、その一方で専門分野や得意分野をアピールすることも同じくらい大切です。
取り扱う業務やターゲットを絞ることで、仕事の幅を狭めてしまうのではないかという懸念もあるでしょう。しかし、「なんでもやります！」と手を広げすぎると、かえって誰にも興味を持ってもらえなくなってしまいます。
まずは得意とする業務をアピールし、その依頼を通じてクライアントと信頼関係を構築できれば、やがて他の業務の依頼にも繋がっていくはずです。自身のキャリアを棚卸し、アピールできる実績や強みを見つめ直してみましょう。
また、開業を考えている地域についてリサーチするのもおすすめです。高齢者が多い地域であれば相続業務、オフィス街であれば商業登記業務などのニーズが多くあるかもしれません。
同じ地域内にある他事務所がどのような業務を扱っているかも調べ、需要が満たされていない業務を得意分野として打ち出せば、強力なセールスポイントになるでしょう。
他事務所との差別化がうまくいっていない場合、このように内的要因と外的要因の両面からアピールできそうなポイントを探るのが効果的です。
そのほか、顧客とのコミュニケーションを充実させるなど、業務以外のサービス内容に工夫を凝らすのも良いでしょう。
独立開業後、特に避けたいのは「雑務に追われて本業に集中できない」という状態です。
開業したばかりで収入が安定していないうちは、他にスタッフを雇うのが難しいことも多いでしょう。その場合、案件獲得のための営業活動から備品発注などの雑務まで、司法書士業務以外の仕事も全て一人で担う必要があります。
業務過多の状態が続くと、本来注力すべき司法書士業務に十分な時間を割くことができず、業務の質やクライアントの満足度が下がってしまうかもしれません。
最悪の場合、忙しさで体調を崩し、事業を続けられない状態になってしまう可能性もあります。
とはいえ、新たにスタッフを雇うとなると月々のコストに大きく影響します。また、採用や教育などの時間と手間もかかり、業務が安定していて余裕がある時でないとなかなか難しいかもしれません。
このようなリソース不足に悩んでいる場合、司法書士をサポートしてくれるツールやサービスなどを導入するのが効果的です。
近年ではDX化によって多くの業務が大幅に効率化されており、それは司法書士業務においても例外ではありません。そういったツールを上手に駆使し、少ないリソースでもスムーズに業務が回る体制を構築しましょう。
この記事では、司法書士が独立開業するメリット・デメリット、独立までの流れと必要な準備について見てきました。
司法書士は独立開業を目指しやすく、独立によって収入や仕事のやりがいアップなどが期待できます。その反面、独立後は収入が不安定になったり、営業活動が必要になるといったデメリットもあることが分かりました。
独立開業までの流れとしては、まず勤務司法書士として実務能力や経験を身に付けることが大切です。それと並行して、事業計画の策定や人脈づくり、開業資金の貯蓄など、さまざまな準備が必要になります。
さらに、独立開業後に失敗しがちな理由とその対策についても学び、独立に向けてやるべきことや注意点を掴んでいただけたのではないでしょうか。独立開業を目指す場合、司法書士をサポートしてくれるツールやサービスなどもうまく活用するのがおすすめです。
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